■防災・安心安全の書き込み
書き込み数は10件です。
2014年04月23日(水) 

○東日本大震災における情報通信の現状

 岩手県釜石市では、東日本大震災で1200人を超す死者と行方不明者を出しましたが、その中で3千人近い小中学生のほとんどが無事に避難しました。多くの子ども達の命を守ったのは、巨大な防波堤でも最新の科学技術でもない、「津波てんでんこ(自分の責任で早く高台に逃げろ)」という古くからの言い伝えでした。ある中学校では、生徒たちが教師の指示を待たずに、隣接した小学校の児童の手を引いて高台に走ったことが、全員を無事避難させる最大の要因となりました。

 被災して数週間、現代社会を支えてきた情報通信基盤は

閲覧数665 カテゴリ防災・安心安全 コメント0 投稿日時2014/04/23 02:30
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2014年04月20日(日) 
9.防災情報ネットワーク基盤としてのSNSと今後の課題

 米国の危機管理マネジメントシステム(ICS)で運用される国家レベルから地域単位まで連携する防災ネットワークは、組織と訓練によって、限りなく現場に近い段階での意志決定が実現できることから、現実の災害において非常に有効な手法である。我が国においても静岡県下の自治体がICSをモデルとした防災訓練を実施していたり、大阪市などの自治体がCERTを手本とした自主防災組織の運営を手がけている。

 災害時においては、「被災地域の情報発信支援」「災害情報のキュレーション(整理)」「被災地隣接地域による情報連携」

閲覧数1005 カテゴリ防災・安心安全 コメント0 投稿日時2014/04/20 05:06
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2014年04月18日(金) 
8.米国の危機管理システム(ICS)

 米国のインシデント・コマンド・システム(ICS)は、1970年代に米国で開発された災害現場等における指揮命令系統や管理手法を標準化したマネジメントシステムのことである。米国においては、2004年以降、国家危機管理システム(NIMS)と称し、国内で発生する災害・事件などのあらゆる緊急事態に対応するため、連邦、州及び地方政府の行政機関だけでなく、その他民間企業等もICSを採用することとなっている。また、ICSはイギリス、オーストラリアやニュージーランド等の消防組織でも、危機管理システムとして活用されている。

 ICSの特徴は、災害時にお

閲覧数604 カテゴリ防災・安心安全 コメント0 投稿日時2014/04/18 05:20
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2014年04月17日(木) 
7.米国における自主防災組織(CERT)の概要

 災害対策基本法に基づき、各地方自治体(都道府県や市町村)の長が、それぞれの防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを地域防災計画として具体的に定めている日本の危機管理とは異なり、米国ではICS(Incident Command System)という危機管理マネジメントシステムの下でCERT(Community Emergency Response Team)という地域防災組織が、効果的に運用されている。

 米国の地域住民の自主防災組織(CERT)は、1985年にロサンゼルス市消防局(LAFD)によって考案された。LAFD が始めた訓練プログラムは、住民へ災害準備の重要性を理解させるとともに、自分自

閲覧数904 カテゴリ防災・安心安全 コメント0 投稿日時2014/04/17 06:01
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2014年04月15日(火) 
5.官民協働による共助システム「固寧倉」

 現在、日本人が大切に育んできた倫理観や道徳観、そして支え合い社会の互酬が失われ、人の絆の劣化が急速に進んだ結果さまざまな社会的課題や摩擦が顕在化してきている。古くから受け継がれてきた地域との関わりが減退している現状をいかに回復するかは、地域防災の大きな課題である。

 先進的な防災対策を進めた先人の気概を現代に生かして、「地域住民の絆」や「コミュニティの力」を活用しているところにあるが、これら地域のつながりを支える情報基盤を整備し、ミッシングリンク(失われたつながり)を回復させ、身近な地域

閲覧数692 カテゴリ防災・安心安全 コメント0 投稿日時2014/04/15 07:03
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2014年04月14日(月) 
4.ICTで甦る伝統的ローテク移送手段の智恵

 東日本大震災発生直後の2011年3月12日、兵庫県立大学環境人間学部教授の岡田真美子が、「現代の『村つぎ』を造りませんか?必要な物資を一気に目的地まで送るのは難しくても、役場からとなりの役場まで送り届け、そこで運転手を交代したり、物資を足したりしてからまた縁のある役場まで届け、次々にリレーして物資の足りないところに運ぶ。はじめは車をいっぱいにしなくても次第に充実してゆく」とTwitterでつぶやいた。

 「村継ぎ・村送り」とは、江戸時代、幕府や領主の御触・御用の物品、行き倒れや客死者、病人などを、村境に

閲覧数682 カテゴリ防災・安心安全 コメント0 投稿日時2014/04/14 08:51
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2014年04月13日(日) 
3. 地域SNSによる災害対応
3.1 災害時におけるソーシャルメディア利用の現状
 東日本大震災では、被災地周辺から災害情報を広く迅速に伝達し救援を呼びかけたり、帰宅難民となった人々が動的に情報収集をしたりする手段としてTwitterが注目された。最近では、自らが呼びかけて住民から提供された積雪情報を、除雪対応に活かした長野県佐久市の柳田清二市長の事例など有効な事例も多く見られるようになってきた。

 しかし、TwitterやFacebookなどのグローバルなSNSによって発信された情報は、その信頼性や地域性などに課題があり、受援力を向上させるものの、災害時に地域の共助を促

閲覧数1044 カテゴリ防災・安心安全 コメント0 投稿日時2014/04/13 07:25
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2014年04月12日(土) 
2.地域SNSの現状

 日本における地域SNSの先駆けとなったのは、2001年頃から各地で増加した「電子掲示板(BBS)」であった。自治体が設置したBBSは、地域の問題を住民同士の協力によって解決に導いたり、住民の知識を行政に活用したりするなど、情報技術を活用して行政への住民参加を促進することを目的としていた。2002年には、733の地方自治体がBBSを設けるまでに増加したが、2005年頃までには大半が閉鎖された。(庄司昌彦,2008)

 その後に注目されたのが、熊本県八代市が開始した「地域SNS」の取り組みである。2004年から普及しはじめたソーシャルネットワーキングサービスに着目し

閲覧数618 カテゴリ防災・安心安全 コメント0 投稿日時2014/04/12 07:46
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2014年04月11日(金) 
1.はじめに

 日本の国土面積は37.8万㎢で、世界の陸地の僅か0.2%であるにも関わらず、ここ10年間に発生したM6.0以上の地震の約20%が日本で起こっているように、他国に類を見ないほど地震が多発する国である。我が国では近年、1995年1月17日に阪神淡路大震災が発生するまで長い間、地震や台風などによる巨大な災害が起こることはなかったが、東日本大震災を例に出すまでもなく、現在は災害の発生が多発する時期に入っていると言える。また、2014年2月14日に関東・東北を襲った大雪災害では、甲信越を中心に長期間孤立する地域が続出し、道路は各所で寸断された。農作物の直接被害も

閲覧数610 カテゴリ防災・安心安全 コメント0 投稿日時2014/04/11 08:01
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2014年04月10日(木) 
 阪神・淡路大震災を契機として、地域の人の命は地域の人でないと守ることができないという防災意識が高まり、防災や危機管理に関する知識・技術を身につけ、地域や職場の安全を守ろうという人たちが多く見られるようになった。また、様々な自然災害や原発事故等による複合的な大災害などから、人命の安全を第一に考え、地域住民と助け合い、被害の軽減を図るためには、行政はもとより住民一人ひとりの防災への取り組みをより一層促進させることが求められる。

 これを受けて、静岡県、兵庫県、和歌山県、栃木県、高知県、徳島県、愛知県、三重県、神戸市、大阪市、高槻

閲覧数643 カテゴリ防災・安心安全 コメント0 投稿日時2014/04/10 07:13
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